2020-03-31 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
それから、昨年十一月に、日本との関係ということでもう一点、マルパス総裁の一年間にやったことということでございますけれども、昨年十一月には、世銀グループの一角を構成いたしますＭＩＧＡ、多数国間投資保証機関のトップに日本人である俣野氏を任命しているということでございます。
それから、昨年十一月に、日本との関係ということでもう一点、マルパス総裁の一年間にやったことということでございますけれども、昨年十一月には、世銀グループの一角を構成いたしますＭＩＧＡ、多数国間投資保証機関のトップに日本人である俣野氏を任命しているということでございます。
多数国間投資保証機関の日本人職員数は二名で、割合は二・五％、第九位となっております。
四つ目は、民間投資における政治リスクなどの保証を提供する多数国間投資保証機関、英語の省略形ＭＩＧＡをミガと呼びならしております。さらに五つ目に、国際投資紛争の調停手続を支援する投資紛争解決国際センター、ＩＣＳＩＤ。この五つの機関で構成されております。さらに、このうち国際復興開発銀行、ＩＢＲＤとＩＤＡとを総称して世界銀行と呼びならしております。
また、小林いずみＭＩＧＡという多数国間投資保証機関の長官と一緒に来ました。これらの機関を通してより良い雇用を提供し、そして民間機関の貢献を促進するものであります。民間機関というのは、雇用の創出を九〇％担っております。雇用があってこそ平和的な社会ができます。そして、脆弱な国を安定化することができるわけです。 この考えは二週間前にアフリカの大湖地域を訪問したときに明確となりました。
菅野久光君） 日程第二 経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案 日程第三 租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案 日程第四 有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律案 日程第五 関税定率法等の一部を改正する法律案 日程第六 国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び多数国間投資保証機関
次に、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案は、国際開発協会及び多数国間投資保証機関に対する出資の額が増額されることとなるのに伴い、当該出資の額の増額に応ずるための措置を講じようとするものであります。
○副議長（菅野久光君） 次に、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案、有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律案、関税定率法等の一部を改正する法律案及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
○委員長（勝木健司君） 関税定率法等の一部を改正する法律案、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案並びに電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案の三案を一括して議題といたします。 三案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
○池田幹幸君 私は、日本共産党を代表して、関税定率法等の一部改正案に対して反対、国際開発協会加盟措置法及び多数国間投資保証機関加盟措置法の一部改正案に対して反対、電子情報処理組織税関手続特例法の一部改正案に対しては賛成の立場で討論を行います。 まず、関税定率法一部改正案についてであります。 本法案によって、輸出された織物等を原料とした製品の加工再輸入減税制度は三年間延長されます。
次に、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。 本案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
負担軽減措置に関する法律案 （内閣提出、衆議院送付） ○租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者 等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律 の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送 付） ○有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法 律案（内閣提出、衆議院送付） ○関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提 出、衆議院送付） ○国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律 及び多数国間投資保証機関
○国務大臣（宮澤喜一君） ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案並びに電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
○委員長（勝木健司君） 関税定率法等の一部を改正する法律案、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案並びに電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案の三案を一括して議題といたします。 政府から順次趣旨説明を聴取いたします。宮澤大蔵大臣。
――――――――――――― 議事日程 第七号 平成十一年三月十一日 午後一時開議 第一 恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二 関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第四 国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律
平成十一年三月十一日（木曜日） ————————————— 議事日程 第七号 平成十一年三月十一日 午後一時開議 第一 恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二 関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第四 国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び多数国間投資保証機関
————◇————— 日程第二 関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 日程第三 電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 日程第四 国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君） 日程第二、関税定率法等の一部を改正する法律案、日程第三、電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案、日程第四、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。大蔵委員長村井仁君。
○宮澤国務大臣 ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案、電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
次に、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
内閣提出、関税定率法等の一部を改正する法律案、電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。大蔵大臣宮澤喜一君。
また、アジアを含む多くの途上国が厳しい貧困問題等に直面する中、我が国として国際機関を通じた支援を積極的に行うことは引き続き重要であり、早急な資本基盤の充実が求められている国際開発協会及び多数国間投資保証機関の増資に我が国が応じるための所要の法改正を行うこととしております。
また、アジアを含む多くの途上国が厳しい貧困問題等に直面する中、我が国として国際機関を通じた支援を積極的に行うことは引き続き重要であり、早急な資本基盤の充実が求められている国際開発協会及び多数国間投資保証機関の増資に我が国が応じるための所要の法改正を行うこととしております。
その通産省の投資保険というようなことを各国の先進国の政府はそれぞれの形で行っておりまして、たまたまそれを国際的に大々的にやろうではないかということで、一九八八年に多数国間投資保証機関というのがワシントンに設立されたわけであります。
○志苫裕君 日本は一九六〇年代まではお金の借り手だったんですが、七〇年代からは資金を提供する側になりまして、ＩＭＦ一世銀の出資でも、今お話がありましたＩＤＡでも、あるいは国際金融公社、これはＩＦＣと言うんですか、あるいは多数国間投資保証機関、ＭＩＧＡと言っておるようですが、そういう機関でもアメリカに次いで二位、ＭＩＦの場合には一位、ＯＤＡや民間資金でも大きな影響力を持って、まさに世界最大の資金供与国
ただ現在、今御指摘のありましたＭＩＧＡ、多数国間投資保証機関に対しまして再保険の申し込みを一件行っているところでございまして、近くＭＩＧＡの審査が終了するものと期待をいたしております。
以上申し述べました経費のほか、国家公務員等共済組合連合会等助成費、国庫受入預託金利子、公務員宿舎施設費、国際復興開発銀行出資、国際金融公社出資、米州投資公社出資、多数国間投資保証機関出資、国民金融公庫補給金、特定国有財産整備費及び特定国有財産整備諸費として八百四十四億八千四百七十七万円余、並びに一般行政を処理するための経費として六千三百二十三億千七百七十九万円余を支出いたしました。
今、多数国間投資保証機関、ＭＩＧＡの長官をしておる寺澤芳男さん、彼はニューヨークにおりまして、私よく取引所だとかいろいろな関係でお世話をいただいているのですが、「ワシントンから日本への２０の警告」という本が時事通信社から出されて、それを紹介して本を送っていただきました。ジョージタウン大学客員研究員樋口美智子さんというのがアメリカの二十人の有力者たちに会って、インタビューの記事が出ているわけです。
○伏屋委員 ちょっと話題を変えますけれども、去年の百八国会で世銀グループの一つとしていわゆる多数国間投資保証機関、ＭＩＧＡ、この設立条約が締結されましてこの委員会において検討されました。そのときに私も質問させていただいたわけでございますが、ＭＩＧＡは発効したのか、現在の批准状況はどうなっておるのか、そのあたりを御説明いただきたいと思います。
国際金融公社出資金、一次産品共通基金出資金、米州投資公社出資金、多数国間投資保証機関出資金、それからアジア開発銀行出資金、これらはそれぞれの機関の出資に伴う出資金の計上でございますが、特に５、６、７のものにおきましては、昨年成立を見込んでおりましたものが成立しなかったことに伴って前年と同額の計上ということをやったものでございますけれども、為替のレートが変更になる、片や出資金はドルベースで出資をするということでございますので
についての統一システムに関する国際条約 の改正に関する議定書（千九百八十六年六月 二十四日にブラッセルで作成）の締結につい て承認を求めるの件（衆議院送付） 第三 原子力事故の早期通報に関する条約の締 結について承認を求めるの件（衆議院送付） 第四 原子力事故又は放射線緊急事態の場合に おける援助に関する条約の締結について承認 を求めるの件（衆議院送付） 第五 多数国間投資保証機関
分類についての統一システムに関する国際条約及び商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の改正に関する議定書（千九百八十六年六月二十四日にブラッセルで作成）の締結について承認を求めるの件 日程第三 原子力事故の早期通報に関する条約の締結について承認を求めるの件 日程第四 原子力事故又は放射線緊急事態の場合における援助に関する条約の締結について承認を求めるの件 日程第五 多数国間投資保証機関
次に、多数国間投資保証機関を設立する条約は、開発途上国への投資の流れを促進するため、非商業的危険を扱う既存の投資保証制度を補完する機関として、多数国間投資保証機関を設立することを目的とし、同機関の設立、その目的、資本、業務、組織及び運営等について定めたものであります。